トップページ > 家を購入した後のお話 > KA03:もしも転勤になったら?

賃貸で家を貸すのは、ちゃんと手順を踏んでから

家を貸すのかなりの注意が必要

転勤で家を使わなくなり、返済の足しにするため賃貸で家を貸すという考えは一見正しいのですが、 安易に大切なマイホームを貸すのはちょっと待って考えてみましょう。入居者が必ずしも常識のある方とは限らないのです。賃貸で貸すとなると賃貸が得意な不動産会社の仲介で入居者が決まりますが、入居時の審査ではちゃんと勤めているし、ペットも飼わないと言っていても、リストラで職を失い家賃が払えない状況や、心変わりで大型犬などを黙って飼ってしまう場合もある。また、貸す側より借りる側を保護する裁判所の判決がバシバシ出ている昨今では、家をボロボロにされて泣き寝入りという最悪の事態も考えられる。
賃貸で家を貸すのであれば、管理がしっかりとしている不動産会社に頼みたいところです。一般の方はあまりご存じ無いようですが、売買を得意にしている会社は賃貸が苦手という会社が圧倒的に多いのです。買ったところに任せればいいのでと思う前に、実績と貸すときの約束事を確認してみましょう。ここでも解らないことがあればなんでも相談してみましょう。また、貸すときには敷金はなるべく預かる方向で考えてください。長期にわたり借主がいない場合は資金を無くすのも手ですが、家の修繕費負担は借主より貸主負担の部位が多いのです。いずれにしても管理を任せる不動産会社選びは家を買った時と同じように複数社のプレゼンを受けてから決めましょう

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大切な事、金融機関にはちゃんと届出を

住宅ローンは金融機関が個人に貸し出すお金の中では、もっと条件のいい融資です。 低金利で長期に渡り高額なお金を貸してくれるには、融資を受ける本人がその家を居住目的で購入するという前提条件があります。 よって、本人がそこに住まないという事になれば、原則的には住宅ローンは利用できなくなります。 しかし、生活していく上でさまざま事情が発生した場合、より明確に言えば、転勤、長期の出張などですが、やむ得ない理由により、’一時的に住宅の使用ができない事態’の場合は、融資をしてくれた金融機関に相談をし所定の手続きが必要です。 当然のことですが条件が付きます。転勤や長期出張が終わったら必ずその住宅に住むという条件です。当たり前ですね。 もしも、相談や変更の手続きを行わないで勝手に賃貸などに貸し出しをしたことが判明した場合は、契約違反となり、最悪の場合はローンの残高を一括で返済を求められます。 ちゃんとした理由があれば金融機関も解ってくれますので、最初の相談は、もしかしたら転勤になるのですが・・・みたいな相談をしてみましょう。
ちなみに、理由が曖昧などの理由により、’一時的な’事由にならない場合は、通常の事業融資となり、一般的にはアパートローンという融資形態に変わります。金利は最低でも4倍以上になります。ものすごく高いです。

もう一つの注意、控除を受けている方へ

住宅ローンの控除を受けている方は大変多いはずです。基本的には国内の単身赴任なら引き続き控除は受けられます。 しかし、家族全員の赴任は適用除外になりますので、控除の面だけを考えるのであれば「 単身赴任が有利 」になります。 これは全期間の控除が無くなるのではなく、赴任していた期間だけ無くなるのです。例では10年控除の場合、期間中に3年間、家族全員で赴任した場合は7年間の適用ができるということになります。 もちろん先にも書いた通り国内単身赴任では(海外赴任は含まれない)10年間受けられます。 また、条件があります。残った家族は引続きその家に住むこと、転勤が終わったら、家に戻り家族と住むこと、もしくは見込みがあるという条件です。
所定の手続きをしないで控除を受けていたことが発覚した場合は重加算税になる場合もあります。 家族ごとの転勤や赴任の場合は行く時と帰ってきた時に税務署に届け出が必要です。

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