トップページ > 家を購入した後のお話 > KA02:収入が無くなった時のために

働く事が出来なくなった場合、住宅ローンはどうなる?

銀行はボランティアではない

働くことができない、つまり収入がないということです。ローンの返済はかなりきつい状態になると予測できます。貯金が多少でもあれば、しばらくはやりくりもできますが、貯金が尽きる前になんとか手を打ちたいものです。住宅ローンを借りた金融機関に正直に相談してもローンの残債を圧縮するため売却を強く求められます。売ってしまい残債が無くなったり、多少でも手持ちに金銭が帰ってくるのであればまだ救われるケースもあると思いますが大抵は思ったほど高く売れなかったりし、家はないけどローンは残るのは避けたいものです。又、せっかく苦労して購入した家を簡単に手放すのはなんとかしたい思うのが普通の考えです。そうなる前になんとかしたいものです。

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フラット35は庶民の見方

フラット35を利用している方は、ローンの返済が困難な状況になった場合、返済期間の延長、元金の支払い猶予期間を設定し一時的に毎月の返済額を減額してくれたりといった対応してくれることがあります。一定の取決め事項があるため、誰もがという訳にはなりませんが借入先の金融機関に相談してみましょう。

ところが民間金融機関(銀行等)で借り入れる一般的な住宅ローンの固定金利選択型や変動金利ローンなどは、そうした事態に住宅ローンの変更にはなかなか応じてくれない場合がほとんどです。銀行側から見れば、リスク回避のために、「ローン返済支援保険付き」や「疾病保障付き」の住宅ローンも推奨していますし選択できたのに、しなかったのでしょうがないと言いたいのでしょう。
 建売や中古物件を購入する際に不動産会社に銀行ローンをお任せしていた場合は、このような保険付きローンをあることが知らないもしくは利用できないなどの勘違いがあるようです。銀行で申し込める保証付きローンは団体割引が多きので、購入後に各自で入る保険よりは安く済みます。購入時の話ですが、知っているのと知らないのでは大違いです。

もしも、住宅購入後に働くことができないときのために保険や購入時のローンの選択は大変重要なことです。

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