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大きく分ければ民法と土地基本法

購入の準備 生活環境

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不動産の権利を守る。不動産の取引を円滑にする。貸借の取決め。など、これらは全て民法になります。すべて暗記できれば弁護士になれますが、現実には不可能でしょう。ここではイメージで感覚をつかんでいるくらいで良いかと思います。例えば、不動産会社なんかは宅地建物取引業法が絡んでおり、その従業員には従業者証明書を持たせなくてはいけない等細かく言えばきりがありません。

法 律内 容
不動産登記法   表示・権利関係などについて登記全般
区分所有法    マンションに関する法律
借地借家法    土地、建物の貸借に関する法律
宅地建物取引業法 不動産取引内容に関する規定や規制の法律
瑕疵担保履行法  新築住宅の基本構造部分の欠陥の保証に関する法律

以上が不動産に関係する代表的な法律です。これらの法律は民法の配下にありますがこれらの法律が優先されます。

続いて、土地基本法に関する法律です。イメージとしては土地や建物に関する法律です。目的としては無秩序な開発や地価の高騰、災害を防ぐ、インフラの整備が目的とされています。例えば、3階建てが建てられる地域と建てられない地域は、用途地域(建築基準法)で判断されます。

法 律内 容
都市計画法    市街化区域と調整区域に大別。用途地域など
国土法      届出制などによる大規模な土地取引の規制等
建築基準法    敷地、建物、用途などについて細かく規定
土地区画整理法  読んで字のごとく、市街化区域なの区画形成
宅地造成等規制法 宅地造成による災害を防止するための規定
農地法      農地に関する規定、売買、賃貸など
地価公示法    公示価格の設定などの規定

こちらは直接建物に関するために後述にて抑えるポイントを解説致します。

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