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実際に借りれるとしても、自営業の審査は厳しい

自営業者の住宅ローン

家を購入する準備段階でいったいいくら借りられるのかを知ることは大変に重要なことです。このことは既にほかのページで解説済ですが、自営業者の場合はどうなんでしょうか?
借入額を知る一番確実な方法は、借入を予定している金融機関に直接聞くのがもっとも確実で一番早い。源泉徴収票を受けている一般の勤め人(サラリーマン)なら源泉徴収票3年分のコピーで大体の額が解りますが、自営業者の場合は納税証明書(市役所発行)と過去三年分の確定申告書が必要です。また、法人の役員などは会社の試算表を要求される場合があります。

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安定な収入があっても・・・

金融機関が借入額を算出する際に基準としている返済比率。一般の方には概ね35%平均で算出していますが、自営業の場合は、例え経営している会社が安定していても関係なく、かなり返済比率の低い20%前後で算出されます。また、どのような基準があるのかは知らないのですが、「自営業です」と言っただけで、「当行では大変厳しい条件になると思います」とか抜かして、鼻から貸す気さえない金融機関もあるのです。
一体、理由はなんなのでしょうか?。次の理由が審査を厳しくしているようです。
その1
自営業の場合、サラリーマンの年収にあたる収入金額等がなく、最終利益を表している欄の所得金額を審査の対象をしています。これを聞いて「あっ」と思った人は多いはずです。経費を増やして、収入を少なくし税金対策をしている場合の事です。そうです自営業の場合はこのように調整が出来る場合が多く違和感のある数字はおかしいと思うのです。
その2
事業の関係で一時的にも借入をされている方はその分も融資上限金額と判断されます。これにより低い借入金額が提示されたり、例え住宅ローンが実行されても、本業の借入の上限が減額されるので経営に影響が出る場合があります。又、融資してくれればまだましで歳出と歳入のバランスがおかしいと以後の事業資金にも影響が出かねないので注意が必要です。
その3
少ないと思うのですが、自営業の場合、サラリーマンと違い給料から天引きではないので、税金の滞納や国民年金等の滞納が知らないうちに発生している場合があります。滞納がある場合は間違いなく借入できません。税金関係はもし借主が破綻したときは、最優先で充当されるものなので、この部分も払えないのはと見られるとマイナス評価です。注意しましょう。

キーワード 自営業の借入は厳しい。例え安定した年収があっても自営業に冷たい金融機関

腐ってはダメ。3年計画でクリアを!!

ここまで書いた限りでは自営業者は、住宅ローンを借り入れできないではないのではと思う方が多いと思います。確かに課題は多いのですが、そのすべてをクリアすれば借入ができるのも事実です。まずは確定申告の3年という問題から手を付けましょう。3年間所得金額をできるだけ高い金額にしましょう。収入を上げて、節税対策を控えましょう。
次は事業資金などの借入は完済し、経営状態を黒字で安定させることが肝心です。もう一つは税金関係や携帯電話などの支払い関係に延滞がないように気を付けましょう。大体この3つができれば細かい条件が出されていても対応できるはずです。
このような経済状態で収入のUpと経営の安定はかなり厳しいと思いますが、住宅購入のため、頑張りましょう。

又、自営業専用の住宅ローンを扱う心強い金融機関があります。ぜひ活用してみてください。多少、一般の方より金利設定が高いのですが、一般的な金融機関の審査ルールよりは柔軟に対処してくれています。ぜひ相談し、何が足りないかを指摘してもらいましょう。
参考サイト

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