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自分で資金計画を立てられる人はそうはいない。

資金計画書作成

本サイトでは一番最初にある程度の予算を把握する事を進めいています。ある程度、話が進み、この物件や、建設会社で決めかけている段階になってきたときに、もう一度、資金計画を見直しておきましょう。と、いっても具体的になににいくら払うなんて解らないかと思います。そこで活用すべきは、今、交渉している不動産業者や建築会社に「資金計画書」をくださいとお願いしてみましょう。大抵はすぐに用意してくれまし、何回か打ち合わせをしている場合などは業者側から提示してきます。この資金計画書を有効的に活用しましょう。
 又、資料として資金計画書をページ下に用意しましたので参考にしてください。

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もらった資料も見方がわからないと意味がない

大分類としては、土地建物の本体費用:それに伴う付帯工事:諸経費の3つに分かれますが、工事系はわかると思いますが問題は3つめの諸経費です。ここでは諸経費について解説いたします。
・売買契約印紙 ---これは絶対に必要です。
 (参考までに契約代金が、1千万から5千万までなら原則2万円(軽減税率で現在は1万5千円))
・銀行ローン契約印紙 ---ローンを組むのであれば係ります。通常は2万円前後係ります。
・ローン手数料 ---銀行がローンを組むための手数料です。掛かっても5万前後
・ローン保証料 ---保証金と考えていいかと思います。最初に全額を銀行に払います。ローンも仕込み額によって変わります。(保証料不要型の場合は掛かりません)
・火災保険  ---ローンを支払っている期間だけ先にまとめ払う方から1年おきに都度契約するまで人によって違います。
・登記費用 ---2種類あります。表示の登記、権利の登記です。字のごとく、建物の表記の登記と、抵当権がされているといった権利関係の登記にかかる費用です。表示の登記は10万前後ですが、権利の登記だけはローン金額によって変わります。
・固定資産税の清算 ---起算日1月1日で前持ち主が支払った税金を日割りにて清算金
・仲介手数料 ---購入際し、お世話になった不動産会社への報酬です。最近は無料という業者もありますが、原則として物件の価格に3%を乗じてプラス6万に消費税となります。1000万の仲介でしたら、(1,000万円×3%+6万)×1.05=37.8万円となります。無料は無理でも多少の値引きに応じてくれる業者も多いの相談してみましょう。
・その他1 ---引っ越し費用、新しい家具、などは一人一人金額が違います。引っ越しは距離がある場合以外と高額になるケースがあります。
・その他2 ---建築請負契約の場合は、確認申請費用、地鎮祭、地番調査などが追加されます。

各社、多少の表現が違いますが、概ね諸経費の内容はこのような内容になっています。項目でわからないものがあった場合は明確に説明を求めましょう。

資金計画書サンプルPDF


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